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2008-02-12

中国共産党は変わらないのか?「人権」主張は国家転覆扇動罪

NHKの番組ネタをとりあげた以前のエントリ、「激流中国 民が官を訴える 〜土地をめぐる攻防〜」で、現在の中国での人権抑圧がひどいものであることに驚いた。たしかに現在の中国は経済発展もめざましく、TVのニュースなどに映る街行く人の服装もカラフルだし、道路には自動車が増えて、中国と言えば自転車に乗る人の群れだったのは過去の話となってしまった。

しかしオリンピック開催に向けて国際協調を目指すはずのこの国の深奥は、僕が読んで激しく心揺さぶられた「私の紅衛兵時代」に描かれている時代と、いったいどれほど変わったのだろう。

以下、中国で逮捕続々「人権」主張は国家転覆扇動罪 (asahi.com : 2008年02月09日) からの記事

五輪が半年後に迫った中国で、人権の擁護や民主の拡大を求める活動家らへの締めつけが強まっている。特に、「人権」や「民主」を求めただけで「国家 政権転覆扇動」の罪に問われて逮捕されるケースが増えている。国際人権団体は、北京五輪の誘致にあたって中国政府が掲げた「人権状況を改善する」との国際 的な約束を守るよう求めるが、五輪が近づいて状況はむしろ悪化しているとの見方が強い。

今月初め、浙江省杭州市の中級人民法院(地裁)は、著名なインターネット作家の呂耿松氏に対し、国家政権転覆扇動罪で懲役4年の実刑判決を言い渡した。

呂氏は中国の人権弾圧、共産党・政府高官の腐敗などを批判する文章をネット上などで発表してきた。昨年9月に逮捕された。判決が言い渡された法廷では「民主必勝、専制必敗」などと叫んだという。

米国ニューヨークに本部を置く人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが北京五輪の開催まで半年を期に発表した声明によると、過去1年に逮 捕されるか有罪判決を言い渡された著名な活動家は呂氏で6人目。中国の公安当局が国家政権転覆扇動容疑を名目にした逮捕件数は06年から07年にかけて 20%増加したという。そのうえで、同容疑・罪の拡大解釈と乱用が「活動家を黙らせる武器になっている」と批判した。国際人権団体アムネスティ・インター ナショナルやパリに本部を置く「国境なき記者団」なども、中国の人権状況の悪化に懸念を示している。

目立つのは、北京五輪開催で国際社会の注目が集まることを人権状況の改善につなげようとする取り組みへの弾圧だ。黒竜江省で「五輪より人権を」と署名集めをした楊春林氏も国家政権転覆扇動容疑で逮捕された。
一般市民への締めつけも強まっているとの見方が一般的だ。

中国が巨大な市場として脚光を浴びるようになるに従って、主要先進国が人権分野で中国側に厳しい注文をつける場面は少なくなっている。 ヒューマン・ライツ・ウオッチのリチャードソン・アジア部長は声明で「国際社会が北京五輪に絡んだ弾圧に沈黙すれば、その弾圧に青信号を出したのと等し い」と警鐘を鳴らしている。

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■ 同じくasahi.com に掲載されたこの1年に「国家政権転覆扇動」で逮捕、有罪判決を受けた著名な活動家(ヒューマン・ライツ・ウオッチや中国の国営新華社通信などによる)

  • 呂耿松氏 2月に懲役4年の判決。浙江省在住のインターネット作家。逮捕後、国際ペンクラブなどが早期解放を求めていた。
  • 胡佳氏 昨年12月に拘束され、1月に逮捕通知が家族に届いた。北京市在住で妻子も軟禁されている。エイズウイルス感染者の人権擁護に取り組み、北京五輪を期に今年を「中国人権年」とするよう訴えた。
  • 陳樹慶氏 昨年8月に懲役4年の判決。作家で民主化を求める非公認政党・中国民主党の準備委員会メンバー。
  • 楊春林氏 昨年8月に逮捕。黒竜江省の元工場労働者で「五輪より人権を」と訴え、署名活動にあたっていた。
  • 厳正学氏 昨年4月、懲役3年の判決。芸術家。インターネットで文章も発表。懲役刑の被告などに科される「労働改造制度」に反対する署名活動などに取り組んだ。
  • 張建紅氏 昨年3月、懲役6年の判決。ウェブサイトを運営し、「中国政府を中傷した」などと批判された。

今日本では、中国製「毒入ぎょうざ」などの食品被害がおおきく取り上げられている。一説には、中国の食品工場における労働争議がからんでおり、低賃金と劣悪な労働条件にあえぐ工場従業員の問題が取り上げられているが、この説を前提にした場合、何がかんがえられるだろうか?

そもそも、中国の企業とは資本主義国の株式企業とおなじだろうか。

このことについて人に語れるほどの知識はないが、中国の場合は「土地」は全て国有である。私的な経営であっても全ての企業は、土地を使う権利を国か ら得て建物を建てることになる。この権利は、日本における「所有権」ではなく、「賃借権」や「地上権」に近いものだろうと容易に想像できる。だから企業の 利潤追求は、土地の持ち主である国家の土地有効利用に直結しているわけで、企業と国家は労働者の低賃金維持と権利抑圧に関して、利益を同じくし癒着してい るはずである。そう考えると、中国食品問題と中国人民の人権抑圧は、もとをたどれば関連してくるように思うのは飛躍だろうか。

その真偽はともかく、知識人への弾圧の眼下には必ずおびただしい民衆への抑圧が必ずある。
かつて1989年6月4日に始まる天安門事件、民主化を要求し座り込みをしていた学生・市民に対し,中国当局が弾圧し流血騒動となったあの事件のニュースを、僕もTVに食い入るように見ていたあの時代から、本当に変わったのは中国のうわべの顔だけなのだろうか?

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