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2010-04-01

まじめの上にバカが付きそなお役所仕事

民主党政権になってからというより前から役人はこんなものでしょうが、最近のニュースのいくつかは読んでてアホらしいを通り越して泣けてきます。おいおい頼むわ! くだらんことに国税使うなよと。

役人というのは政権が何党であろうが、法律に準拠して判断していれば、何が問題になろうと法を理由に責任を逃れられるわけで、結果矛盾してようが批判があろうが、自分自身疑問をそれとなく持っていようが関係なく言われたことを淡々とこなすわけでしょう。

特にここ数日目にしたズッコケニュースを2つ。

  • 子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 (日経:2010/4/1)

 厚生労働省は31日、在日外国人労働者に子ども手当を支給する際の事務手続きについて都道府県に通知を出した。母国に住む子どもと少なくとも年2回以上面会していることなどを条件にする。支給条件を厳しくして不正受給を防ぐ。
 母国の子どもに対して生活費や学費を4カ月に1回程度継続して送っていることや、来日前に同居していたことなども支給条件に加える。

 これらの条件を証明するため、パスポートや送金通知、母国の公的機関による出生証明書や居住証明書の提出を求める。書類に不正がないかを確認するため、日本に居住する第三者の翻訳者による翻訳書の提出も併せて求める。

そもそも海外に住む外国人の子どもへの援助は、その国がすればいいわけで、いくらたまたま今現在日本に住んでいるからと言って、なんで我々の税金から支給する必要があるのかと。

こども手当の所得制限反対派には「所得確認の繁雑な事務手続きが増えて、ムダな事務経費が発生する」ってことを理由にあげた人達がいましたが、こちらの事務手続きのほうが繁雑かつ確認しようにも不確定要素多過ぎではないでしょうか? 民主党の立てた制度のズサンで、まじめなお役人がさらに制度遂行のための経費をふくらましていくという構図。やりきれません。

もう一つのズッコケはこれ。

観光庁、学校独自の連休を発表 家族の時間検証へ (東京新聞:2010年3月31日)

観光庁は31日、地域独自に設ける学校の連休に合わせ、働く親が休暇を取得できるかなどを検証する「家族の時間づくり」プロジェクトを、2010年度に全国8自治体にある小中学校などで行うと発表した。
 学校の連休に親たちも休みを取って子どもと過ごしたかなどをアンケートし、経済波及効果なども分析。休暇に対する社会の意識改革につなげる狙いだ。夏休みや代休をずらすことで、休校日の総数は変えないようにする。
 新潟県妙高市では市立の小中学校3校で11月20〜23日に、静岡県島田市では市立小中学校5校で10月8〜11日にそれぞれ4連休とする。京都市や福岡市も10月に一部の学校で独自連休を予定。福井県内では複数自治体で実施を調整している。
 観光庁は、夏までに教育の専門家や実施自治体の関係者らを交えた検討会議を設置して、アンケートの内容などを検討する予定だ。

東京の指定区と全国いくつかの自治体で試験的に実施してみるとか。シャープの工場がある亀山市でも、4月30日を「家族の時間の日」と名付けて、市立の全小中学校と幼稚園を休業日(休校)にし、4月29日~5月5日までの7連休にするらしいが、さっそくシャープからは、社員の予定はほぼ決まっているので簡単に有給移動などできないと本音のコメントが聞こえているそうだ。

学校って、いまどき創立記念日休みとか、土日の半日使った授業参観の代休を平日一日とるとか、平気でやってるけど、ゆとり教育は教師が楽するためだっけ? などと思われないように見直すんじゃなかったっけ??

「家族の時間」とか「パパも子どもと触れ合う時間を」とか、理想だけ良いこと言っておいて、とりあえず学校休みにしますから、会社でそれに合わせた有給消化してくださいって話。いちばん肝心な部分は企業や労働者への「あなたまかせ」な、きわめてテキトーな実験。こんなの最初から結果が見えてる。この程度の話に、やれ実験だ、有識者での検討会議だ、アンケートだとか、ほとんど省庁の予算消化のためのイベントにしか思えません。

TVやパンフレットで勧告するだけで、企業の、特に中小企業の有給消化が進むなら、とっくに取ってるよ。来月の売り上げ稼ぐのに精一杯の中小企業には、よくTVに映る、Gウィークとかに海外旅行する余裕の人や、平日に海外にサッカー見に行くような連中は、ほとんど居ません。こんな企画の全ては、労働者の実態に鈍感な役人が、能天気な頭で描いた絵空事。

どうも今回の実験が、祝日を地域によって分散化する話とつながっているらしいが、民主党も官僚も休みを増やせば消費が増えて景気が回復するとでも思っているのでしょうか?? それに労働基準監督署って、いったい何するところかいな?? ってことも、ついでに思ってしまいます。うちの会社にもたまに労基の人来るけど、週40時間労働とかのお題目並べたパンフ渡して世間話をしていくだけで、正直な〜んもやってないっしょw

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コメント

GW7連休にされた小学生の母です。

我が家には、4月に小学校へ入学した子どもがいる。入学直前の3月31日、報道をきっかけに今回の実証実験を知り、驚き慌てふためいた。(我が家は共働き、月末締日だ)
しかし、入学後も学校からは何の音沙汰もなく、子どもの保育園時代のママ達からも「あれ、決定なの?」「あれ、何?どういうこと?」という声が聞かれる。
入学して5日程経ち、それでも尚お知らせが入ってこなかった為、市の教育委員会に問い合わせたが「2月頃、市内の幼稚園から中学校に通うお子さんの家庭にはお知らせしてありますが」
「新1年生についてはどうなんですか?」
「あ、新1年生ですか。そうですね。してないですね。学校の方にはまた知らせるように言ってありますし、あと15日くらいには観光庁からお知らせが入ることになってますが」
これを聞いて呆れた。

幼稚園から学校へ上がった保護者には幼稚園時代に知らせが行き渡っていたが、保育園から上がった保護者には何の知らせもなかったのだ。
仕事があって困るのは保育園出身児の保護者のはず。
幼稚園は文科省、保育園は厚労省、という縦割り行政のアクの象徴だ。
企業への対応だが、少なくともウチの総務部長は知らなかった。(実験後のアンケートを書く為に確認したら、行政からは何の知らせもなかったよ、と言われた)
いったい、どうなってるのか?真実を知りたい。
アンケートを逆に取りたいくらいだ。あまりにも粗雑な準備だったと言える。

唯一、学童保育所の指導員の先生には感謝したい。

貴重な現場の声コメントありがとうございます、お母様w

仕事も給料も減ってるのに、政治家も霞ヶ関も休みのことはとりあえず考えるんだから...。まあ休みが増えるのは悪かないけど、他の案件とのバランス無さ過ぎ。

> 仕事があって困るのは保育園出身児の保護者のはず。

そのとおり、そこですよね。

「子ども手当を配ればよかろう、え、保育園が足りないとか、いろいろ問題あるって? まあまた後で考えとくわ」では、バランスを欠いた行政の矛盾を背負わされるのは国民の側。
保育園不足の問題では最近の民主党政権、若干の変化見られるようですが、国民の声が上げられて始めて少し考えるって感じでしょうか。

しわ寄せされて困惑した人達の声を聞かずに、何が「実験的に」なんだか(笑)

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