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2010-07-04

消費税議論、民主党の言葉足らず

民主党の今後の政策として、法人税率引き下げと消費税10%がだされている。

私個人的な考えは、いますぐの消費税アップには反対だがいずれ避けられない問題だとも思うので、「みんなの党」の言うような「先にやるべきことがあるだろう!」とのニュアンスに近い。

消費税アップについての管内閣の主張はあくまで超党派による財政再建のための議論であって、実際の消費税アップが10%になるかどうか、まだそれほど具体的な数字を表に出したわけではないと思っている。だから管直人が口にした言葉が、また決め打ちであるかのようにマスコミや野党に取り上げられて、あたかも争点のように演出されてしまったという印象を持っている。

菅首相の主張も、選挙を意識して低所得者層への消費税負担分の還付を言ったり、その還付する所得規準額が年収250〜400万の巾でぶれるなど、割と適当な思い付きで喋っているのが見えて、どうしようもない。せっかく選挙前という時期に鬼門の消費税問題を持ち出したのだから、細かい話は置いておいて財政状況の具体的な話と最低10年先程度の再建ロードマップを、もっと国民にわかるよう説明すべきと思う。

低所得者に再配分する場合、250万円とか300万円といった規準ラインを決めると、主婦のアルバイトのように「250万円を超えないようにしよう」など といったマイナスのインセンティブを醸成してしまう。むしろ消費税制度内の還付ではなく、所得税ベースで低所得者層を捉えて「負の所得税」といった制度設計にすべきだろう。

法人と違って個人は収支帳簿なんかつけている人はほとんど少数派である。まさか買いもののレシートを全部見せられるわけもないのに、消費税にいくら払ったかなんて、どうやって確認するというのか。それに自己申告でやるにしろ、そこで必要な事務処理にどれほどの時間と手間とお金がかかるか、考えただけで公務員に同情するとともに、またくだらない税の使い道が増えるだけだろう。

消費税支払い分の還付などということは、消費税の流れの中だけではそもそも出来るはずもなく、首相が簡単に口にすべきではないと思う。むしろこういったできもしない申告制度を本気でやれば、低所得者のふりをした代行申告など犯罪の温床を作りかねない(大阪は特に恐いよ!)。生活保護などですでに起きているそうした問題から、民主党は何も学ばないのか?

消費税、法人税等の問題は、みんなの党の浅尾慶一郎のブログが参考になる。

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