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2018-03-24

「忖度」とか「政治家の圧力」どころか、政治家側が官僚の失敗に振り回されているのではないか?

そもそも森友問題の発端は、すぐ隣の土地の豊中市への売却に始まる近畿財務局のチョンボである。生活ゴミが大量に埋まっていることを知りながら、その情報を買い取り側にきちんと説明せず、また競争入札にもかけずに、問題のある土地を早く売り切りたかった近畿財務局が、籠池氏という人物に出会ってしまい、地中ゴミの件で訴訟するぞとなかば脅されて契約してしまった。その間近畿財務局と理財局、財務省の内部でどんなやりとりがあったかは今だ明確ではないが、その後国会での様々な答弁があり、今回文書改竄疑惑まで重なり、これ以上ないほどややこしくなってしまった。

森友学園の隣接地は現在豊中市によって野田中央公園となっている。この土地と現在問題となっている森友学園に売却予定だった土地は、もともと一続きの土地で、大阪航空局が所有する国有地であった。森友問題が世に報道された発端の朝日新聞の記事ではこの隣接地のことがすでに触れられており、「なぜ、森友学園は8億円の値引きを受け、隣接地の1/10の金額で土地を購入できたのか」が問題とされている。しかし実際にはこの隣接地の売価とされた約14億は、見た目上の売価で、豊中市は後に国から約7億の補助金と約6億9千万の交付金を受け、実際の豊中市の持ち出しは約2100万であったことが、2010年の豊中市議会の議事録に残っている。

つまり初報の朝日新聞の「隣接地の1/10の金額で」という話がすでにウソで、当時の空港の騒音やら地中ゴミの問題を抱えたわけありの土地を、近畿財務局がまかされて安値で売らざる得なかった弱みのようなものが役所側にあった。今回の財務省の文書改竄で出てきた「本件の特殊性」という言葉は、このような立地条件の特殊性を指すものであるのは明らかだ。

もともと大阪航空局の土地なので、売買に近畿財務局が担当するとは言え、直接の関係省庁は国土交通省である。2010年というと、豊中市にこの野田中央公園となる土地が売られたのが民主党政権であったのは皆気づくことで、当時の国土交通大臣が前原誠司氏、国土交通副大臣は辻元清美氏である。

これらの森友の隣の土地の話は、ネット上で辻元清美嫌いな人たちで拡散されているのでよく知られているが、TVや新聞ではほとんど報道されず、朝日の初報のような「なぜこんな安値で!売られた!」「首相夫人や政治家が圧力かけたからだろう!疑惑」のレールにのった話が、もう1年以上垂れ流されている。

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