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2018-03-23

財務省の文書改竄が不可解

財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書書き換えが問題になっている。決裁文書改竄が本当なら大問題だということに異論は無い。ただ、またも国会審議がこれ一色になって、肝心な防衛や経済の問題が十分議論されていない。それどころか麻生財務相は、アルゼンチンで開かれたG20を欠席せざるえない始末。

G20は来年大阪で開催されるが、次回持ち越しの議題もままあるような国際会議に、次回開催国の経済担当相が出られないなどかなり問題ではないのか。折しも鉄鋼関連でアメリカの保護主義が表に出てきた。良し悪しは別として、企業家のトランプだから国際連携よりも2国間、担当人物間での取引を好む。だから日本も自己主張のできる担当者でないと困る。G20には財務副大臣が代理で出ているが、予定していなかった役回り故、日本の主張を強く打ち出せたとは期待できないだろう。

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それにしても今回の文書改竄問題、妙な事件である。事件の全貌はまだ見えないが、理財局や近畿財務局が改竄の指示や実行をしていたと仮にしよう。それが犯罪であることは、内部で自殺者がでるほど彼らに自覚があるわけである。普通ならそこまでわかっているなら、犯罪者は証拠隠滅に走るはずだ。そもそも改竄前と称する文書があっさり発表されること自体おかしいではないか。

では、改竄を指示したのは政治家で、やらされた腹いせに官僚が暴露したのだろうか?首相や麻生財務大臣の対応ぶりを見て、あれが官僚になすりつけているようには見えない。自分たちが改竄の指示をしていたなら、もっと狼狽するはずだろうからだ。改竄発表を前に狼狽したのは、辞任した佐川氏であった。もちろん少なくとも佐川氏の辞任の相談がされたタイミングでは、官邸サイドは文書の問題を掴んでいたに違いないが。

髙橋洋一氏は現代ビジネスの記事の中で「今の紙ベースでの各省の文書管理の状況では、決裁文書の管理場所を知っている人であれば、決裁文書の添付書類を差し替えることは誰でも可能だ。」と言っている(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54913)。

佐川前国税庁長官が書き換えの件を実は知っていて、ウソの答弁をわざとした(=あれで隠せると思っていた)というのは、おそらく事実の可能性が高いだろう。すると昨年の書き換えから1年近く時間があって、なぜ決定的な証拠を残していたという「お馬鹿な」実行犯や指示犯が財務省の内部に居るのだろうか?またなぜ今になって、それを発表したのだろうか?

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「内閣人事局こそが忖度の元凶」だという説が巷で流されている。しかしこれは本当だろうか?例えば週刊現代に、笑えるようなこんな記事がある。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51955

実際に内閣人事局がどういうメンバーとやり方で人事を決定しているかという記事をいくつか読んだ。官僚の人事を政治家が決めると官僚が萎縮する、と言うともっともらしい。そこだけ見ると内閣人事局ができてからは、政府に逆らえない人物ばかりが都合よく抜擢されたように聞こえるが、前川喜平氏が文部科学事務次官になったのは2016年6月で、2014年に内閣人事局が設置された後である。

実際は、どんな人物を推薦するかの肝心の部分は事務方が握っており、政治家側は異論がなければ追認的な決定になるようだ。そもそもその都度入れ替わる政治家の側が、長年省内に居る人物の詳細を知れるはずもない。よほど問題が知られた人物でないかぎり政治側が異論を唱える材料は乏しいだろう。
政治家側が事務方の意見を差し置いて強く推薦する官僚というのも中にはあるのだろうが、そもそもそういう人物は省内からのし上がってきたのだから、優秀であっても省に都合が悪い人物とは限らない。実際佐川氏のような財務官僚の人事は、ここ何代もの間財務省の希望通りであるそうだ。

政治家が官僚に圧力をかけたり忖度させているというよりも、官僚が水面下で静かに抵抗しているという可能性はないのだろうか?むしろ官僚が政治家を翻弄しようとしているのではないか?前川喜平という人物がすでにいたように、官僚の中にも左派的な視点で「安倍政治に疑問」を持っている人物も居るだろう。

今更紙媒体の文書管理はダメだから電子媒体でといったことが言われている。「書き換え前の文書」というものが何なのか、今の段階では検察が明確な結論を出してはいない。そう思うと今回の「書き換え前の文書」というものが、それが「書き換え前」だと言っているのは、当の書き換えた財務省自身だけである。それは完全に正しいと受け取っていいのだろうか?

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