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2018-03-24

財務地方局の下手な国有地売買なんて、実はいくつもあるのではないか?

野党議員が籠池泰典被告に接見したあとの記者会見がTVニュースで報じられた。今井雅人とか川内博史とかいう民進党で見たはずの議員が会見していたが、テロップには”希望の党の”とか”立憲民主党の”とか出るので、見た人は頭が混乱してくるかもしれない。要は分解してバラバラになった元民進党の議員らが、所属党だけ変えてずっと同じことを続けているのだ。その後ろには共産党の宮本岳志議員もボ〜と立っている。

昨年は虚偽虚言をばらまいていた籠池氏、ましてや自分の捜査逮捕が「国策だ!」と無罪を主張している人物に接見しても、自分に都合の良い弁しか喋らないことは素人でも分かりそうなものだ。おそらくそれが分かっていながら、あえてその人物に会い、「やはり首相夫人はそう言ったらしい」との言葉を引き出してTVに流す。一方で「一応本当かどうか確かめる必要があるから」とは言っている。そこまでの展開で十分印象操作が入っているが、しかしそこから「だから昭恵首相夫人の証人喚問」が必要だと展開する野党のロジックが全く理解できない。

財務省の出した書き換え前の文書には、「いい土地だから進めてください」と「昭恵夫人が言った」と「籠池氏から言われた」との担当役人の伝聞が書いてあるにすぎない。籠池氏の言葉が本当かどうか確かめるには、普通ならそれを聞いたり書いたりした理財局とか近畿財務局の役人に聞くのが順番だろうが、そこでも籠池氏がそう言ったのは間違いない程度の証言しか出てこないだろうから不毛であること変わりない。

前に小川榮太郎氏の著書のことを書いた。昭恵夫人が籠池氏たちと接点を持ち始めた時点で、すでに土地の貸与や森友学園の建設許可がすでに下されていたこと。8億円の値引きの根拠とされる地中深くのゴミの発覚が、昭恵付政府職員の谷査恵子さんと籠池氏が手紙やFAXでやり取りしたより後に起きたことなど、時系列的な事実順序が、たとえ財務省の文書改竄問題が発覚しても何も変わらないことは明らかだ。

その記事の最後で「これだけの明らかな経緯があるにもかかわらず、マスゴミと野党の偏向捏造で政治が混乱してゆくのを、ずっと横で眺めていた財務省、近畿財務局って何なのだろうか?」とはからずも書いたが、こんな文書改竄問題が起きてしまった後になると、やはりそこに問題があったのではないかと思ってしまった。

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財務省に限らず各省傘下の地方の局で、実際の業務の中で作られた決済文書が後で書き換えられるなんてあってはならないことだが、あってはならないことだから、今まで一度も無かった!前代未聞だ!と言えるのだろうか?

なぜなら地方の国有地の売買などの案件は、地方の局の課長クラスの権限で普通に行われているレベルらしい。つまり(今回の場合は財務省など)中央省庁が、先見的に管理指導してはいないことになる。末端の地方局の文書作成の実態など、中央省庁が事細かには把握しているとは思えない。

地方局の杜撰な土地運用や売買の実例はすでにあったようだ。

自民党の和田正宗参院議員は19日午前の参院予算委員会の集中審議で、「山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件」を取り上げている。和田氏が言うには「関与の証拠はないが」としつつ、「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員」だと指摘した。

これは、山梨県内の国有地を地元の学校法人「日本航空学園」が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたという件である。(https://sitakara.jp/yamanashi-nihonkoukuukoukou-ooshimakusuo)野党の議員というのは、この「日本航空学園」の保護者の会「雄飛会」の連合会長であった民進党の議員大島九州男氏とのことである。

この土地の件では、この学校法人が、旧建設省が管理していた土地の一部を無断で長年利用していた。理財局は、67年に無断使用を把握していたにもかかわらず放置していた。後になって80年代に学園と交渉するが、「他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる」という民法の時効取得規定を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と学園に主張され、結局安値で売っている。

「無償利用を知っていながら長年文句を言わずに放置してきたじゃないか!」ということで、関東財務局は法律上の弱みを握られ、本来するべき入札や価格交渉で国有財産を有利な条件で売りぬけることができていない。森友学園とは内容は違うが、構図がよく似たある種の地方財務局のチョンボである。

和田議員が言うように、森友学園の土地売却問題で首相夫人を国会招致するというのは、この山梨の例で言えば「疑惑解明」としてこの「雄飛会」の連合会長であった民進党の大島議員から話を聞くといったレベルのことだろう。やるとしたら証人喚問といったある種衆人環視の人民裁判のようなものではなく、参考人招致のレベルがふさわしい。今の段階で首相夫人から意見を聞く仕事をするとすれば、検察の仕事ではないのかと思う。

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