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2018-05-03

偏向報道に利用しやすい「世論調査」

アンケート対象者に年齢的、職業的に偏りが出たうえで、さらにボタンで回答する方式では、有権者かどうかさえあいまいなまま「有権者世帯〇〇千名に聞きました」的に報道され、いかにも反政府的な意見が半数を超えた、不支持率が支持率を超えたと一般多数の意見であるかのように報道される。

一方マスコミは社会保障だの教育だの、北朝鮮、貿易、外交、防衛など他の国政案件と一緒にセクハラやモリカケを並べて、どれに関心があるか?などといったアンケートはあまりとらない。多くの人は、あまり関心の無い「モリカケ問題」を聞かれて、わからないからわからないと答えているにすぎない可能性が高いだろう。

それを報道でアウトプットする際には「わからない」という素直な意見を「疑惑がある」「納得できない」にすり替える。いかにも国民多数が怒りを持って政治を注視しているかのようだ。

ではあなたの身の回りにきっとたくさん居るだろう、議員や評論家や左翼活動家でもない人たちで、これらの政治問題に強い関心を持っているご近所さんがどれほど居るだろうか?もちろんその人たちが政治に無関心とはかぎらない。ためしに「北朝鮮のミサイル」と「モリカケ」とどっちが大事な関心かと聞いてみたら良い。

分かりにくいことに納得できない人が多数居るから、彼らが皆反安倍、反自民ではないのは選挙結果が示すとおりだ。またマスコミは「政府の支持率と不支持率」「各党支持率」は集計しても、「野党の不支持率」(野党全体でも野党各党別でもどちらでもよいが)は集計しないので、政権の評判が落ちても野党支持率が上がらない実態が数字として見えにくい。

反安倍ではないから自民党を熱烈支持というわけでもないだろう。もし自民党に替わる期待できる政党が現れれば、十分支持されるはずだが、野党が審議さぼりも正当化する無能集団なので流れが変わらない。そんな世論の実態も今の設問形式の「世論調査」では見えにくい。

ネットではツイッターやFBでユーザーが簡単に読者アンケートを取れる仕組みが作られている。ただ特定のユーザのフォロワーは、思想的に偏る傾向があるだろうから個人ユーザが行うアンケートは参考程度の面白みで見ておくのがよいと思う。ただしネットの大手サイトで大規模に行うアンケートは、新聞TVでのものに比べて対象数が大きく、また投票行為は当然自発的なので、それなりに重視する価値はある。そこではたいてい新聞TVのものとは違った傾向の結果が出る。

ただしその場合も上記「質問文と選択肢」をどう設定するかが重要だ。これはネットの調査ではないがTBSの世論調査みたいに、こんなクソみたいなアンケートを臆面もなく晒すなら批判されるのがオチである。

BS-TBSの番組『今、あなたが信用できないのは?』

  1. 安倍総理 20%

  2. ネットSNS 10%

  3. 友だち   8%

わざわざ「フェイクニュース」の特集を組んだNHKによく現れていたように、新聞TV系のマスコミは、「フェイクニュース」は主にネットでばら撒かれていると考えているらしい。このBS-TBSのアンケートには、マスコミ自身が選択肢に含まれていないのもその現れだろう。総理とSNSと友だちの信用度を比べるという設定がもはや意味不明だが、4番目にTBS自身を加えれば大きく結果が変わったのは言うまでもない。

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